「コミュニティ防災の基本と実践」を出版しました
2011年の東日本大震災を受け、国の防災施策としての「災害対策基本法」が改正され、地域コミュニティから「地区防災計画」を提案し、計画の実践・検証が求められるようになりました。生活必需品をそれぞれが備蓄することも明記されるとともに、災害の際、自助・共助が地域で十分に発揮できる計画が求められています。地域の防災力向上のためには、コミュニティの多様な主体が連携し、わがまちの災害リスクを知り、災害直後の避難行動や避難生活での注意点・福祉的配慮などを考え、点検し、具体的な対処を行うことが必要です。本書は、このための基本事項の理解や実践への発端となる点検事項をまとめ、導入参考書となるべく著したものです。
大阪市立大学では2015年から科学技術振興機構の「科学技術コミュニケーション推進事業」の支援を受け、「公立大学防災センター連携による地区防災教室ネットワークの構築」事業を行ってきました。この中で他の公立大学との連携を深めながら、それぞれの公立大学が立地する地域で住民・学校を中心としたコミュニティ防災教室を行政・事業者・大学連携のもと進め、コミュニティの防災力向上に必要な取り組みを整理し、普及・啓発を進めてきました。この事業の成果の一つとして本書をまとめるに至りました。
本書では第1部として、地域で防災力を向上させるための意義や地域のつながりの大切さ、地域をまとめる防災リーダーの必要性など、コミュニティが主体となって行う防災教室に意義を示しています。第2部では、コミュニティ防災教室を進めるための基本事項や点検項目について災害を時系列的にとらえ各章で示しています。各関連分野の専門家が、災害リスクを知ること、災害への備えから災害直後の対処から避難生活に及ぶ基本事項や対処方法などを簡潔に分かり易くまとめ、防災教室・訓練などへの参考となるよう解説しています。各章の最後には、実践へ向けた参考となる資料や活用できるWebサイトへの導入のためのキーワードを示しています。
本書は、地域の防災担当の住民役員・行政関係の方々だけでなく、これから防災関連資格の取得をめざそうとされる方、地域とともに子供たちが学ぶ環境が求められる小中学校の先生方などにとっての実践につながる参考書としてご活用ください。
