【2015-2017年度】科学技術コミュニケーション推進事業　ネットワーク形成型 「公立大学防災センター連携による地区防災教室ネットワークの構築」

地域に密着した公立大学防災センターが連携して、地域の自助共助の防災教育の仕組みとなる地区防災教室ネットワークを構築する。これにより災害時の避難遅れ、避難路選択ミスなどの解消につながるアクティブラーニング型防災教育の社会実験を行う。
災害リスクの異なる地区ごとにコミュニティ防災協議会を組織し、小中学校の空き教室を活用した地区防災教室を拠点に子ども、障がい者、高齢者などの災害弱者を含む住民と防災リーダー、消防士、医師、福祉士、教師、学生が協働して、生活現場で能動的に取り組む防災訓練プログラム、アクティブラーニング災害対応訓練の社会実験を実施する。

研究概要

解決すべき課題

自助・共助によるコミュニティ防災の仕組み：
地区防災計画ガイドライン策定により、広域複合災害時の情報遅延や混乱、避難遅れ、避難経路選択ミス、弱者被災などの課題解消にむけた確かな防災力向上が必要とされる。

生活現場で能動的に取り組む災害対応訓練：
災害リスク特性を踏まえて住民自らが能動的な防災訓練を行う、ボトムアップ型のコミュニティ防災活動に転換するため、地域間で相互交流・評価改善するネットワークが必要とされる。

---

課題解決の方法

地区防災教室ネットワーク：
災害弱者を含む住民の確かな防災力の向上のための仕組みづくりにむけて、２つのネットワーク、公立大学防災センター連携とコミュニティ防災協議会を構築する。

小中学校を活用した地区防災教室：
小中学校を活用して地区防災教室を開設し、日常的なコミュニティのつながり拠点となるようにする。

地区防災教室の教育プログラム：
実際の地区で最も起こりうる災害をリアルタイムで再現し、自分の役割を訓練するアクティブラーニング災害対応訓練を導入する。

---

長期目標

ネットワーク形成型活動の目標として、３つの仕組みを実現することを目指す。

① 地区の災害リスク（社会的脆弱性、地理的脆弱性）の正確な理解の仕組み
② 人の防災力（リスク学習力、即時対応力、環境改善力）の向上の仕組み
③ コミュニティの防災力（連携力、拠点力）の向上の仕組み

従来の防災は行政主導の画一的な防災活動ガイドラインに基づくため、地区ごとの特性に基づいたきめ細やかな防災教育でなく、緊張感のない結末の決まった訓練となっていた。結果的に参加者の主体性は失われ、自分自身や身の回りの問題の気づきや改善に全くつながらないものであった。この課題に対して地区ごとの災害リスクを住民自身で点検し、アクティブラーニング型災害対応訓練を通じて、リアルな生活の場所で能動的に避難訓練することで、確かな防災力の向上につながる仕組みを実現するための方法を明らかにする。

研究体制

研究代表者

森 一彦　　総括/地区防災教室担当
生活科学研究科 教授，博士（工学），一級建築士

研究分担者

三田村 宗樹　リスク学習担当
理学研究科 教授，博士（理学）

重松 孝昌　リスク学習/環境改善担当
工学研究科 教授，博士（工学）

渡辺 一志　対応訓練担当
都市健康・スポーツ研究センター 教授，博士（医学）

生田 英輔　地区の災害リスク評価担当
生活科学研究科 准教授，博士（学術）

佐伯 大輔　教育プログラム/認証担当
文学研究科 准教授，博士（文学）

吉田 大介　災害対応訓練の調整・実施担当
工学研究科 准教授，博士（創造都市）